浜松市議会 2020-12-01 12月01日－20号
１点目、厚生労働省からは発達障害診断待機解消事業が打ち出されていますが、市が所管する２つの医療現場、友愛のさと診療所や子どものこころの診療所における現況と今後の取組について、山下健康福祉部長に伺います。 ２点目、発達障害の特性や早期発見、早期対応という点において、就学前の幼児教育現場での対応が重要です。
１点目、厚生労働省からは発達障害診断待機解消事業が打ち出されていますが、市が所管する２つの医療現場、友愛のさと診療所や子どものこころの診療所における現況と今後の取組について、山下健康福祉部長に伺います。 ２点目、発達障害の特性や早期発見、早期対応という点において、就学前の幼児教育現場での対応が重要です。
精神疾患のある傷病者の長時間の待機解消に向け，医療機関と連携し取り組まれたい。 ひきこもり相談支援センター運営事業について，取り組みを評価するが，長期化，高齢化が問題となっており，一層の充実を望む。 高齢者インフルエンザ予防接種について，非課税者の料金免除の復活を求める。 がん検診について，検診料金の見直しと，60歳代の無料化を求める。
精神疾患のある傷病者の長時間の待機解消に向け，医療機関と連携し取り組まれたい。 ひきこもり相談支援センター運営事業について，取り組みを評価するが，長期化，高齢化が問題となっており，一層の充実を望む。 高齢者インフルエンザ予防接種について，非課税者の料金免除の復活を求める。 がん検診について，検診料金の見直しと60歳代の無料化を求める。
平成27年度から平成29年度までの第６期介護保険事業計画では，介護度の高い要介護４以上の在宅の方の待機解消を目指し，必要な整備量を算定し，特別養護老人ホームを235床整備することとしております。次期平成30年度から平成32年度までの第７期介護保険事業計画では，国が掲げる介護離職ゼロの方針を踏まえ，必要な整備量を見込んで計画に反映させていきたいと考えています。
まず１番多かったのが、24時間対応の在宅サービスの充実を望まれている方が36.9％、全体では33.8％となっており、２番目に、介護人材の確保のためにということで31.1％、また３番目に、施設待機解消のための施設整備をしていただきたいというデータが27.6％となっております。 このことは、全体の回答ですけれども、男性よりも女性のほうが上回る結果となっております。
２，介護保険サービスの基盤の整備に当たっては，入所申込者の待機実態を十分把握して計画的な整備に努め，待機解消に努められたい。 ３，押部谷東地域福祉センターの整備については，設置趣旨に鑑み，土地の手当てを含めて再度精力的に検討されたい。 ４，深刻な渋滞が続く神戸三木線のスムーズな通行に資するため，４車線化拡幅への取り組みを早急に検討されたい。
次に、第６期高齢者保健福祉計画における特別養護老人ホームや小規模多機能型居住介護施設の整備と入所待機解消との整合性について、どのように見込んでいるのか伺います。 次に、介護サービスを担う人材の確保、育成が課題となっていますが、人材の確保、人材育成の取り組みについて、今後どのように進めていこうとしているのか伺います。
次に，特別養護老人ホームの入所者数，また待機者数，また待機解消のため今後どのように取り組むのかということです。 本年４月現在，特別養護老人ホームの入所者数は3,158人，また待機者数は5,737人となっています。
初期診療の待機解消と連動させて、認知症対策の前進に向けた本市としてのサービス提供体制の整備に尽力をいただきたいと思います。
初期診療の待機解消と連動させて、認知症対策の前進に向けた本市としてのサービス提供体制の整備に尽力をいただきたいと思います。
児童クラブの待機解消の取り組みは当然です。しかしながら、児童クラブの大規模化については、基準や定員を明確にすることです。特に、サテライトについては、きちんとした場所の確保、職員体制、環境整備に努めることです。伺います。
あわせて、小１の壁と言われる放課後児童クラブの待機解消も含め、働く親と子の支援をお願いいたします。 生活保護執行管理については、悪質な不正受給へはしっかりと対応していること、保護世帯の子どもたちへの学習支援教室など、効果的な執行が認められました。
今後も施設整備をさらに進め、保育の量的確保と質の維持に努め、あわせて小１の壁と言われる放課後児童クラブの待機解消も進められたい。生活保護については、不正受給への対応、保護世帯の子どもたちへの学習支援教室などの効果的な執行が認められた。未来への投資と言える事業であり、今後も期待する。 まちづくり委員会関係では、市民１人当たりの公園面積は、地域間の格差が著しくなっている。
まず，待機児童の解消の関係，地域型保育事業等々のメニューを積極的に活用して待機解消を図るべきという点でございます。 平成27年度からの施行が予定されております子ども・子育て支援の新制度，これにおきましては，保育の受け皿ということで，保育所や認定こども園に加えまして，御指摘の地域型保育事業が新設をされているところでございます。
思い切って土地を市が購入して貸したり、市の持っている土地で待機解消に役立つ土地があれば積極的に民間の保育園や福祉法人に貸される。または、すぐできるのは、幼稚園施設ではかなりあいたスペースもあります。ここは児童教育と保育という考え方をしっかり一度整理をする必要があると思いますが、２歳児に対しては幼児教育という観点で取り組んでいただける園はたくさんあるのではないか。
32 ◯矢田市長 まずですね，今の待機児童の関係でございますけれども，これについては，先ほどご答弁申し上げたように，神戸ではとにかく保育所の待機解消という点で，これやり続けとうわけです。
著しく増加している児童虐待や障害相談，その対応，発達検査，自閉症の確定診断などの待機解消に大きな期待が寄せられております。市南部地域における障害児支援の拠点として，これまでの利用実績や地域性を勘案し虐待通告件数，障害相談件数が全市の約３分の１となっている南区，伏見区を所管区域とし，機能としては児童相談所，障害相談，診療，直接指導プログラムの部門を設置し様々な相談に対応できるようになっております。
78 ◯児玉保健福祉局参事 地域の待機解消全体の問題と，桜ケ丘地域の問題，あるいは現保育所の問題というのが非常に複層といいますか，そういう方程式の中でのコメントを求められているのかなということで，非常に難しいんですけれども。
神戸市が責任を持って公立保育所を整備し，待機解消を図るべきです。 また，包括外部監査では，市立図書館は指定管理者制度による運営方法は検討すべきであることや，児童館はコストダウンを重視する民間事業所を前提とした指定管理制度にはなじまないと指摘されているのに，見直しもしようとしていません。 私たち日本共産党議員団は，市長の提案したこれらの予算に対して，組み替えを求める動議を提出しています。
これを受けまして，本市におきましても，複数の家庭的保育者による制度が可能になったということもございまして，この保育ママ制度について，特に待機児童の約８割を占めておりますのが３歳未満児ということもございますので，その３歳未満児の待機解消を図る方策として，開設したいというふうに考えております。